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税金は私たち市民のものであって、時の政権のものではない 学術会議問題に思う_a0393473_22061146.jpg 












税金は私たち市民のものであって、時の政権のものではない 学術会議問題に思う
ファクトチェックニッポン!立岩陽一郎
日刊ゲンダイDIGITAL 2020年10月20日6:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280241
日本学術会議(以下、学術会議)をめぐる誤った発言と意味不明な釈明を見ていて、小学生の頃の自分の醜態がよみがえった。この問題で、フジテレビの解説委員は学術会議のメンバーは学士院のメンバーとなり終生250万円の年金がもらえると言い、橋下徹氏はアメリカとイギリスを例に「両国の学者団体には税金は投入されていないようだ」とした上で、「学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ」と自身のツイッターで発信した。いずれも事実ではないが、そうした誤った発言が別の議論に火をつけて、問題の本質を覆い隠す役割を担っている。

 自民党はここぞとばかりに学術会議の組織改編を議論し始めた。これについて学術会議の会長を務めた東京大学の大西隆名誉教授が「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と語っている。ここにこそ、問題の本質がある。

 菅総理がなぜ推薦された6人を除外したのか? なぜ除外の理由を説明しないのか? 説明がなければ、政府の方針に異議を唱えたことが理由だと考えるのが自然だろう。では、我々はそういう社会を許容するのか? ここが問われている。

 それを踏まえた上で、誤った発言についても考えたい。税金が入っていたからといって、時の政権の言うことに従わねばならないのか? 税金は私たち市民のものであって、政権のものではない。だから議会が税金の使途をチェックしている。



# by jijinewsblog7 | 2020-10-21 22:23 | 政治

政府の学術会議説明「乱暴」= 岸田氏_a0393473_21311228.jpg





















時事通信社 2020年10月21日 17:52
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20201021X070/

自民党の岸田文雄前政調会長は21日、日本記者クラブで会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題に関し、「より丁寧に説明すべきだ。俯瞰(ふかん)的、総合的な判断というだけで済ますのも乱暴ではないか」と述べ、説明は不十分との認識を示した。
政府と自民党がそれぞれ学術会議の在り方を見直す方針を示していることについては「議論が拡散している。任命の問題と会議そのものの問題は整理して議論することが大事だ」と指摘した。-時事通信社 2020年10月21日


# by jijinewsblog7 | 2020-10-21 21:39 | 政治

山本太郎らが試算
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/07/24 06:00 更新日:2019/07/24 06:00

消費税廃止でニッポン復活
山本太郎らが試算 消費税ゼロで「賃金44万円アップ」の根拠

<開始
消費税を引き下げるとGDPを852兆円まで押し上げる。23日付の紙面でこう言ったが、減税の効果はコレだけじゃない。実は我々庶民の給料がアップし懐が潤う可能性が出てくるという。いったいどういうことか?

 日曜日に投票があった参院選で、「れいわ新選組」の山本太郎代表が選挙前に消費税に関して面白いことを言っていた。「消費税をゼロにすると6年目には1人当たりの賃金は約44万円アップする――」と。

 改めて、れいわの公約集を見ると、確かに政策にうたっている。自分が政権を取ったら「消費税は廃止する」とし、「消費税を8%から0%にしたらどうなる?」と自問自答。その結果、消費税8%を廃止(2019年)の5年後(2024年)には1人当たり賃金は、「年収410.2万円から454.1万円へ約44万円も増加」すると推計しているのだ。
終わり>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258899


【関連記事】
・「消費税ゼロ」で日本は甦る! 法人税と所得税の税率を元に戻す!
・山本太郎が警鐘「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」 『大胆にカネを刷れ』『みんなに配れ』
・ドイツはやったのに、なぜ、消費税を下げないのか!? 100年に一度のリーマン級
・リーマン以上の惨事になぜ、消費税はそのままなのか
・即刻、消費税廃止と徳政令、現金給付を



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# by jijinewsblog7 | 2020-06-15 22:24 | 政治

河井夫婦公選法違反事件
アクセス・ジャーナル 2020.5.15 16:17
安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇(1・5億円の一部が還流!?)
<開始
とんでもないディープ情報が本紙に流れて来た。
「これをリークして書いてもらえるのはお宅しかない」と、永田町筋から入って来たものだ。
本紙ではこれまで安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件の闇、今年に入っては黒川弘務・東京高検検事長の賄賂疑惑を報じているが、大手マスコミは安倍首相に忖度してか一切無視されて来た。だが、権力者の疑惑を報じるのはマスコミの重要な役目との姿勢が評価されてのことだろう。
周知のように、現在、広島地検だけでなく、東京や大阪地検特捜部も含め、河井克行前法相、河井案里参議院議員夫婦の公選法違反事件の捜査を進め、大詰めを迎えつつあるのは大手マスコミ既報の通り。
そんななか、5月13日になり、安倍首相が真っ青になる出来事があったという。
「某全国紙から官邸に、“検察がいよいよ衆議院議長に逮捕許諾請求する”という情報が入ったからです。そう、許諾請求は妻・案里議員の所属する参議院ではなく、つまり検察が狙っているのは河井前法相の買収容疑であることがハッキリしたからです」
河井前法相に関しては、ここに来て、案里氏が出馬し初当選した去年7月の参議院選挙に関して自民党本部から破格の1億5000万円もの運動資金が出たことにかこつけ、地元広島選挙区の県議や市議、首長らに現金をバラ撒いていた疑惑が出ている。
だが、このディープスロート氏によると、この1億5000万円の使い道に関しては、これまでの検察による関係者からの事情聴取における“司法取引”のなかで買収用どころか、もっととんでもない重大疑惑が浮上しており、先の逮捕許諾請求の情報は、“そこまで突っ込んでいいのか?”、それとも“検察定年延長を引っ込めるのか?”という水面下の高度な政治的駆け引きがあり、安倍首相は自分が法相に指名した政治責任というレベルなどではなく、この先に捜査が徹底して進めば、自身の身も危ないということを、当事者だからこそわかっていての動揺だというのだ。
俄かには信じられないが、実は今回事件の元になっている1億5000万円の一部が、安倍首相側に還流している疑惑があるというのだ。
終わり>
https://access-journal.jp/50510




【関連記事】
・河井前法相立件で騒然 1.5億円提供 自民党本部ガサ入れ危機
・捜査で浮上!「河井案里」に3人の男
・河井案里議員が素っ裸にされていた!? 広島地検の携帯電話押収で一悶着
・河井案里氏側へ党から1.5億円、河井氏優遇に自民党内からも批判
・河井案里議員 1億5000万円”安倍マネー”受け取り認める
・買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手 週刊文春




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# by jijinewsblog7 | 2020-05-21 23:09 | 政治

Yahoo!JAPANニュース
消費税廃止 山本太郎
FRIDAY DIGITAL 4/5(日) 9:01配信

山本太郎が警鐘「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」
<開始
「基本的にこの国は『ドケチ』なんですよね。今の日本に一番必要なのは、大胆な経済政策。『猶予』や『減免』なんてケチなことは言わずに、『大胆にカネを刷れ』『みんなに配れ』って話なんです」

真新しい国立競技場の前でそう吠えるのは、れいわ新選組の山本太郎代表(45)だ。昨年4月の結党以来、れいわ新選組は「消費税廃止」を訴えてきた。当初は「究極のポピュリズム」などと批判もされたが、先の参議院議員選挙では2議席を獲得。消費増税や新型コロナウイルスの影響で経済の失速が明らかになると、自民党の若手や他の野党からも「消費税ゼロ」の声が上がるようになってきた。

ひょっとして、山本代表の提案は意外と現実的なものだったのか!?

そこで今、時代の「一歩先」を行く山本代表に次なる具体策を聞いた。

「もしも私が総理大臣だったら、事業者側、労働者側の両方に『給付』をします。そして、社会保障費を『減免』ではなく『免除』します。緊急事態ですから徴収を止め、積極的に給付です。

給付をするなら期限付き商品券は消費に回りやすいと言えますが、事業者が現金を手にするまでに1ヵ月以上かかったという前例もあります。現金給付のほうが急迫する事態にはマッチするでしょう。『毎月20万円分、好きに使ってくれ』と給付すれば、経済も回っていきます」

もうひとつの柱である「免除」は、どれくらいの規模になるのだろうか。

「介護保険や年金などの社会保険料を3ヵ月間免除します。社会保険料の年間収入は約63兆円で、ひと月あたり約5兆円。3ヵ月で15兆円を超える予算規模になりますが、中小零細企業や一般の方は大助かりでしょう。彼らが倒れないようにしっかり支えるほうが、トータルとして国のコストは低くなります」

財源のひとつと考えているのは、新規国債の発行だ。国の財政は一般的な家計とは違い、政府の債務はそのまま国民の資産になる。「政府債務の上限は額ではなく、インフレ率。過度なインフレにならない限り、新規国債発行が財源で大丈夫と考えます」と山本代表は言う。

「緊急時は水道・光熱費もなし。1ヵ月で一兆円です。コロナで生活が困窮する人は、住まいも保障する。まずはみなさんに生きてもらわないと、国が崩壊してしまう。我々の政策とかぶってもいいから、政府は今すぐやってくれよ!」

語気を強め、危機感をあらわにして訴える背景には、日本政府の中途半端な新型コロナウイルス対応がある。

「感染拡大を防ぐために人の動きを極力止めるならば、要請や自粛では意味がない。なんの補償もなければ、生活がかかっている人は外出をやめませんよね?」

たしかに、全国の学校は安倍晋三総理の要請を受けて休校になった。しかし、通勤の満員電車はそのままだ。

「イベントを中止にしてくれ、仕事を休んでくれ、と言うのなら、政府が補償を徹底するしかない。『今から2ヵ月は完全に休んでくれ。収入のマイナス分は補償する』として予算措置をすれば、一定の状況でウイルスは抑えられるはずです」

国の検査方針も不十分だと指摘した。

「海外のようにPCR検査もどんどん行うべきです。隔離が必要なら自衛隊の基地などにコンテナハウスを設置すればいい。要するに、やる気の問題ですよ」

◆「コロナ解散」の可能性も

3月24日、安倍総理は1年程度の東京五輪・パラリンピック延期を容認した。山本代表はこれをどう見たのか。

「嘘と利権のオリンピックですから、私はそもそも必要ないと発言してきました。ただ、国立競技場がここまで形になったのなら、延期での開催も仕方がない。それでも来年にコロナウイルスが収まる保障がない以上、今、中止したほうが余計なコストがかかりませんけどね」

海外諸国の政治判断のスピードと比べると、政府の対応が後手に回っている印象は否めない。それでも政権支持率はそれほど下がらない。むしろ上昇傾向を示す調査もある。この現実は、野党のふがいなさと同義かもしれない。

「安倍政権は『やっている感』を出すエキスパートですからね。新型コロナも政治利用するはずです。たとえば『消費税5%減税で信を問う』と言って火事場泥棒的に都知事選とのダブル選挙をしかけられたら、与党がボロ勝ちでしょう。その可能性は十分あると警戒しています」

今のところ、単独で対抗できる勢力は見当たらない。そうなると野党共闘が選択肢になるが、実現するのだろうか。

「与党が攻めの経済対策『消費税5%』をやりそうだとなったら、野党共闘は一気に進むと思っています。そのときに野党も同じ『5%』なら意味がないですよね。5%までいけるなら、消費税廃止まであとちょっと。力を合わせましょうよ」

きわめて楽観的な見方だが、最近は以前のように「私を総理にして」と言わなくなった。ついに諦めたのだろうか?

「諦めたわけじゃないですよ(笑)。野党共闘がうまくいって、1年以内に野党が衆議院で多数派になれば消費税は最低でも8%にできます。その次の’22年の参議院選挙で野党が多数派を取ってねじれが解消すれば、5%まで下げられます。このときに私がどのようなポジションにいるか。最短で3~5年の間に『時空の歪み』が生じて、時の政権が『軽い神輿を担ごう』となったら、そういう形(総理)になるんじゃないですか?」

さて、それまで日本はもつだろうか。

『FRIDAY』2020年4月10日号より
取材・文:畠山理仁 FRIDAYデジタル
終わり>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200405-00000003-friday-pol




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# by jijinewsblog7 | 2020-04-05 17:56 | 政治